◆ 東京株式市場・大引け＝43年ぶりに10日続落、ほぼ全面安の展開
◆ 東京株式市場・大引け＝43年ぶりに10日続落、ほぼ全面安の展開
日経平均<.N225> 日経平均先物9月限<0#2JNI:>
終値 13286.37 （-176.83） 終値 13290 （-170）
寄り付き 13489.87 寄り付き 13500
安値／高値 13247.05─13489.87 高値/安値 13250─13510
出来高(万株) 201223 出来高(単位) 130623
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［東京 ２日 ロイター］ 東京株式市場では、日経平均が１９６５年以来の１０日続
落となった。終値では４月１６日以来の安値水準となる１万３２００円台に水準を切り下
げた。朝方から国内勢の売りをきっかけに下値模索となり、先物売りがこれに拍車をかけ
る展開が続いた。銀行株、輸出関連株、商社株など幅広く売られて市場はほぼ全面安。
３日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会をにらみ、欧州の利上げが７月だけでは終わらない
のではないかとの懸念が日本株の下値不安につながっているという。
東証１部の騰落数は、値上がり１８６銘柄に対し値下がり１４７６銘柄、変わらずが
６２銘柄だった。
１日の米ダウ工業株３０種<.DJI>は３２．２５ドル上昇したものの、一時は１万
１２００ドルを割り込んで年初来安値を更新。「米金融機関の決算懸念などの悪材料はか
なり織り込み、下値に近づいたとみているが、下げ止まったという判断はまだできない」
（日興コーディアル証券シニアストラテジスト、河田剛氏）という。
その背景にあるのが、３日のＥＣＢ理事会だ。０．２５％利上げは織り込み済みとして
も、「原油高が続く中ではその後の欧州金利が据え置かれるかどうかは不透明だ」（準大
手証券）という。
１日のポールソン米財務長官とトリシェＥＣＢ総裁の会談でも「ドル防衛に向けた政策
合意はできなかった」（日興コーディアル証券、河田氏）とみる向きが多い。欧州の利上
げが７月だけで終わるなら金利面からのドルの悪材料は３日で終結する。しかし、その後
も欧州金利の先高観を払しょくできなければ、ドル安が原油高を誘発する構図が続き、米
国株下げ止まりのシナリオは描きにくくなる。「米国株の下げに追随する形で、高止まっ
ていた日本株も売られてきている」（日興コーディアル証券、河田氏）という。
このため、朝方から国内勢の売りをきっかけに日経平均は下値模索となり、先物売りが
これに拍車をかける展開が続いた。後場に入っても国内勢による売りの指摘する声が続
き、「国内機関投資家は当初、下値では買ってくるとみられていたが、投げ売り姿勢に転
じているようだ」（国内証券エクイティ部）との声もあった。
これを受け、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など銀行株、トヨタ自動車
<7203.T>など輸出関連株、三菱商事<8058.T>など商社株といった主力どころが幅広く売ら
れ、市場はほぼ全面安となった。いったん一服した先物売りが後場中盤から再度勢いを増
し、日経平均の下げ幅は後場に入って一時は２００円を超えた。
日経平均は２日で１０日続落。これは証券不況時の１９６５年２月１９日から３月２日
以来となる。
